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【大阪北部地震】震度6弱でも通勤通学、防災管理の専門家が警鐘
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「災害モードという社会のシステムを作るべき」と提言。「このままだと首都直下型、南海トラフ地震とは戦えない」と述べた。 pic.twitter.com/IBWNOB6mNr
防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏は「震度6弱、M6.1レベルの地震が来れば、やはり鉄道事業者は一度止めて安全確認をしなければならないし、最善を尽くしたとしても時間はかかってしまう。日本は地震大国なのだから、今回の地震の教訓を活かして、そろそろ"災害モード"という社会のシステムをつくるべきだ」と警鐘を鳴らす。

「アメリカの場合、大きな災害が起きると、州知事や大統領が『非常事態宣言』を出すことで、様々な機関がエマージェンシーモードに切り替わる。ハリケーンの時にマイアミでびっくりしたのは、路線バスの行き先が"Emergency"に変わったこと。誰でも乗れるようになり、避難所に向かった。これから我々が迎え撃つことになる巨大地震のイメージが過少評価されている。このままだと、首都直下型、あるいは南海トラフ地震とはとても戦えない。若い皆さんにもぜひ考えてほしい。それをベースにして、政府が企業、社会に災害モードの形を提案する時期に来ている」と訴えた。
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